キャッシングの取立て

現在は、賃金業規制法が改正され、過酷な取り立ては禁止されるようになり、延滞期日によって

 

取り立て方法が決められています。

 

キャッシングの返済が延滞すると、初期段階では、督促状が郵送で送られてきます。

 

キャッシング返済の期日が過ぎていることを知らせる郵便が自宅に届けられます。

 

督促状が送られても、キャッシングの返済が行われない場合は自宅や携帯電話などに連絡が

 

入ります。

 

それでも返済が行われない場合は、勤務先や実家に連絡が入ります。

 

キャッシングの返済が遅れている内容を他の方に知られる心配はありませんが、取り立ての電話で

 

あることを周囲の方に気がつかれてしまうこともあります。

 

督促状や電話での督促にも応じない場合は、自宅などへの取り立てが行われます。

 

キャッシングの返済が延滞しても支払を行わなければ、場合によってキャッシング会社は法的手続きを

 

行います。

 

 

現在では、貸金業法の改正(2010年6月)により、次のような取立て行為は禁止されているため、

 

キャッシング業者は脅してきたりはしません。

 

取り立て時の禁止行為

 

◇正当な理由なく21時〜8時の間に取り立てする
   21時〜8時の間に債務者を訪問したり、電話連絡やファックス送信は禁止されています。

 

◇大人数で押しかける

 

◇?張り紙をする
  はり紙やたて看板などにより、債務者の借金その他 私生活についての事実を第三者へ明らかに
  することは禁止されています。

 

◇?勤務先への訪問
  債務者の勤務先や自宅以外の場所に電話をかけたり、電報やファックスを送ったりすることや、
  訪問することは禁止されています。

 

◇?暴力的な態度、罵声や暴言
  取立てに当たっては人を威迫したり、債務者の私生活または業務の平穏を害するような言動を
  とることが禁止されています。

 

◇家族や第三者への取立て
  保証人や連帯保証人になっていない限り、借金をした本人以外の配偶者や親子、兄弟などの
  家族・親族に対する取立ては支払義務がまったくないため禁止されています。

 

◇弁護士介入後への取立て
  債務者が借金の処理を弁護士や司法書士に依頼した場合や裁判所で民事手続をとった
  場合には、弁護士などからそのことがキャッシング会社へ通知されます。
  通知後に取立てを行うことは禁止されています。

 

◇他の金融業者に貸入れさせて返済を要求
  他のキャッシング会社から借入をして返済することや、クレジットカードなどを使用して返済
  するように  要求することは禁止されています。
  また、クレジットカードを担保にとって金銭を貸付ける行為は割賦販売法で禁止されています。

 

ただ相手がヤミ金業者だった場合は、彼らはそもそも法律を守る気がありませんから、上記に該当する
行為も、どんどん行います。

 

取り立て面に関しても、ヤミ金は決して利用してはならない業者です。

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