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離婚したい夫婦にとって子供の親権の悩み

”離婚したい”夫婦に未成年の子供がいた場合は、親権者を決めなければいけません。

決められた親権者は、子供の保育、監護、養育、教育と財産管理に責任を持ち、日常の世話をしたり、教育を受けさせ、子供の財産を管理する責任者となります。

”離婚したい”夫婦にとっては大切な権利であって、親権を巡ってのトラブルは大きいのが現状です。

実質、協議離婚をするのにも親権者を夫婦のどちらが取るのかを決定しないことには離婚届も受理されないとあって、離婚における最大の争点となる場合も少なくありません。

親権者は、”離婚したい”夫婦の間で合意に至らなければ裁判所での調停や審判、あるいは裁判によって決められます。

親権を得ることについては子供の福祉を最優先に、収入や住宅の環境、子供への愛情や子育てへの意欲など、細かく条件が設定されています。

収入が良くて住環境や教育が整っていれば親権者となれるというわけではなく、親族からの援助が受けられるかどうか、離婚後の生活が良いものとなるのかが、父親が良いのか母親が良いのかが、充分に吟味されて判断が下されることになります。

子供が10歳未満では、離婚したい夫婦の内、実質的に、母親方に親権が認められるケースが多いとされ、乳児の親権は母親に明確な離婚原因がないと父親が親権を得るのは難しいのが実状のようです。

子供が中学生くらいなら子供の意見も尊重され、姉妹兄弟であってもそれぞれ父親側・母親側に別れて親権者の決定がされることもあります。

なお、親権者でなくても、子供を養育したい場合は話し合いで引き取ることができ、親権者の決定以後も変更は可能です。

”離婚したい”と考える先は、子供の親権についてになります。
しっかりとした見極めが大事になります。

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