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”離婚したい”夫婦と子供の養育費

”離婚したい”夫婦に子供がいると、離婚に際しては親権者の決定と共に養育費も決めることになります。

養育費は、子供の生活費や教育費、医療費などの育児に必要な費用のことで、成人するまでは親は扶養する義務があるので養育費を負担する必要があります。

”離婚したい”のであれば、「子供の権利」と「親の義務」を無視するわけにはいきません。

養育費は子供を引き取り、育てる側に支払います。

養育費は、”離婚したい”夫婦の収入にもよりますが、年齢や教育を受ける期間(高校までなのか、それとも二十歳になった時や大学卒業時までかなど)によって支払い金額が設定されます。

支払方法は月払いがほとんどで、金額は子供一人2〜3万円前後が相場のようです。

家庭裁判所で養育費の金額を決めるには、”離婚したい”夫婦の年収、家族の年齢などを考慮し、養育費算定表や生活保護基準方式などから算出されます。

しかし、養育費については、”離婚したい”夫婦の間でとかく、トラブルになっています。

協議離婚などで、養育費の支払いを了承しているに関わらず、支払いを怠り、最悪のケースでは拒否する場合もでているようです。

実際に養育費がきちんと支払われているのは、離婚した夫婦のおよそ5割であるのが現状で、離婚の協議では養育費支払い不履行にも備えておく必要が出てきます。

”離婚したい”夫婦の間で離婚合意書や公証証書を作成しておくことで、約束を履行させられます。
もし不払いがあれば強制執行も可能になり、口約束にならずに済みます。

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