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”離婚したい”時の協議離婚について

”離婚したい”夫婦のおよそ90%が協議離婚をしているようです。

協議離婚は夫婦の話し合いで合意に至り、離婚届を提出すれば離婚成立となりますが、離婚する当事者同士での話し合いはかなり大変です。

特に”離婚したい”理由が不貞や借金などの場合、お互い冷静さを失って話し合いも不調に陥るケースが多いようです。

離婚の話し合いには夫婦を良く知る第三者の立ち会いで行うと離婚の話しが進めやすくなるポイントです。

離婚の話し合いは精神的にも疲労してしまいますので、話し合う課題を数回に分けて、一つづつ日時を決めて話し合う方法も離婚の話を纏める方策です。

感情的にならず、離婚したい夫婦の両方にとって納得できる条件を導き出すようにします。

また、離婚後のトラブルで多いのが、決めた条件を履行しないことです。

子供の養育費や生活費など、離婚した際の約束が反故にされてしまったと言う話はしばしばあります。

協議離婚では、離婚届に条件を記入しませんから、口約束で終わってしまうことに繋がります。

協議離婚では、話し合った事柄を文章化しておく必要があります。
離婚合意書を取り交わしておくと、離婚条件を約束した証明になります。

さらに、離婚合意書を法的に効力を持たせるのには条公証人に公証証書を作成して貰います。

公証証書を作製しておくと、もし約束の不履行があれば裁判なしで差し押さえなどの強制執行を行うことが出来ます。

”離婚したい”けれど約束が守られるか心配だと言う方には、協議離婚の際に、公証証書を作成するか、少なくとも離婚合意書を取り交わすことが必要です。

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