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”離婚したい”場合の慰謝料

”離婚したい”場合には慰謝料も決めて離婚することが出来ます。

慰謝料が対象になる離婚の原因が不貞行為や暴力、借金などで、離婚が相当とすると認められる場合に慰謝料として、支払われるもので、夫婦のどちらか一方に離婚する明らかな原因がある場合に限られます。

支払われるケースは多岐に渡ります。不貞行為や暴力、借金の原因の他にも、宗教にはまって家庭を顧みなかったり、犯罪を犯した時にも精神的苦痛を負ったとして慰謝料の請求ができます。この場合の慰謝料は損害賠償としての意味合いが強く、手切れ金であるともいえるでしょう。

”離婚したい”夫婦では、離婚の原因をしっかりと明らかにさせておかないと慰謝料が請求できない場合もあります。
さらに、慰謝料の金額を巡って話がまとまらないこともあります。

特に相手の不貞行為で離婚となった際には、相手を懲らしめようと法外な慰謝料を請求するケースがありますが、この場合、慰謝料の金額の折り合いが付くまで離婚が長引く結果になります。
”離婚したい”を目的とするなら、常識の範囲内に納めた金額の請求の方がスムーズに事を運ぶことも多いようです。

慰謝料の相場は、平均で100〜200万円とされます。
慰謝料は支払わずに財産分与で補填したりなど、離婚したい夫婦の間で話し合いによって慰謝料の金額は増減し、夫婦両方に原因がある場合には、お互いに慰謝料を支払う義務が生じないこともあります。

”離婚したい”夫婦が性格の不一致などで離婚する場合は慰謝料を支払う責任は発生しません。

”離婚したい”場合で、配偶者の不貞が原因の場合は配偶者の相手にも慰謝料の請求が可能になります。

不倫や浮気は婚姻関係を危うくする行為であり、法的に不貞の相手はその責を負うべきと見なされます。

配偶者の親族が”離婚したい”原因となった時にも同様に請求できます。

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