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”離婚したい”時の審判離婚について

”離婚したい”夫婦が協議離婚でも、調停離婚でも離婚成立に至らなかった場合には、審判離婚をする道があります。

家庭裁判所における調停が成立しない場合に、家庭裁判所が職権で離婚を宣言します。

審判が下されるには、条件があります。

”離婚したい”夫婦のどちらかが調停に出席出来ない場合や、夫婦共に審判離婚を求めている場合に審判が下されます。

また、”離婚したい”意思は固まっていても、子供の親権や財産分与などで話がまとまらない時、家庭裁判所が当事者双方にとって公平な結果になるように離婚や、親権、財産分与や養育費の金額、慰謝料の決定なども家庭裁判所の裁量で行います。

審判裁判の意義申し立て。

家庭裁判所の審判離婚によって決定した離婚に対して不服がある場合には、2週間以内なら、当事者や利害関係人から、離婚の審判に対する異議を申し立てる事ができ、異議の内容に正当な理由のあるなしは問われません。

従って、2週間以内に異議の申立をしないと離婚成立となります。

申立をするには、家庭裁判所に審判確定証明申請書を提出して、審判書謄本と審判確定証明書交付の申請を行います。

審判確定後10日以内に、離婚届、戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を、”離婚したい”夫婦の本籍地か申立人の市区町村役場に提出して手続を行います。

審判離婚は、子供の親権などで早急に親権者を決めたい時などにも有効とされます。

協議離婚や調停離婚で納得できない結論になるのであるならば、審判離婚の方法があります。

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