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”離婚したい”として裁判を起こす

”離婚したい”夫婦にとって、裁判による離婚は最終的な結論が出るものでもあります。

でも、裁判となると、一般市民にとっては非日常的な事で勝手が分からず、いざ裁判となると戸惑うのではと心配にもなります。

”離婚したい”として、裁判に関心を持たれるには、離婚裁判の実状を知っておくのも大事でしょう。

裁判はよく言われるように、時間と費用が掛かり、弁護士の手助けも必要です。

”離婚したい”夫婦の内、離婚の訴えを起こした方は原告、配偶者を被告と呼び、原則、離婚したい原因を作った有責配偶者からの離婚請求は認められません。

裁判を起こす際は訴状に貼る印紙代が必要で、この金額が訴訟費用になります。

訴訟費用は相手への慰謝料の請求額で異なり、請求金額が高ければ印紙代も高くなるシステムになっています。

”離婚したい”ための裁判なら、慰謝料をいくらに設定したいのか弁護士と相談して決めることになります。

そして、原則として弁護士費用以外の訴訟費用は、敗訴者の負担となります。

裁判中は、離婚したい原因の説明や、証拠書類の提出や本人尋問・証人尋問による立証などが行われますが、その際には感情的になると不利益を被ります。状況によっては判決が不利になる可能性もでてきます。

例えば、不貞行為が原因の裁判で、法廷で不倫相手を侮辱する言葉などを使うと、原告に人格的な問題があると判断されかねません。

また、当然ですが、裁判では嘘の証言を行うことや法律違反を犯して得た証拠の提出などは厳禁です。

弁護士とよく話し合い、法廷に相応しい態度や、ある程度の法律知識も知っておくことが大切です。

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