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熟年離婚と財産分与や慰謝料に対する税金


熟年離婚が成立して、財産分与や慰謝料が支払われた場合の税金については認識しておかなければなりません。

[財産分与]
離婚に基づいて、財産分与として不動産を夫から妻へと所有権が移ると、譲渡所得があったとみなされます。この場合
夫側に課税されます。税金は不動産譲渡所得税と呼ばれるものです。
熟年離婚した妻側は非課税になります。

このように無償で財産を譲渡する場合、受けた方に贈与税が課税されるのですが、離婚による財産分与では財産分与請求権に基き給付されたものであり、贈与税の課税対象にはならないのです。

ただ、離婚を隠れ蓑にして、贈与税が課税されないようにする行為があったと判明すれば、贈与税が課税されることになるようです。

[慰謝料]
離婚に基づく慰謝料は基本的に税金は課せられません。

しかし例外として、慰謝料が過分な金額であったと認められた時には、慰謝料が贈与と同等であると見なされることがあります。
離婚の慰謝料で時折、億の額を超えることがありますが、このような場合は「過当である」とみなされ、課税されるようです。

しかし、熟年離婚では夫婦の財産も高額であったり、養育費などが絡めば金額だけでは過当に高い慰謝料でないと判断されるケースもあり、慰謝料に課税されることはそう多くはないとされていますが・・。

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