幸せになるための再婚のTOPに戻る

再婚後の養育費


子供を連れての再婚では、色々と頭を悩ませることに出会います。
そのなかでも、養育費の支払い義務に気がつかないことがあります。

その事例は、、元妻が新しい相手と結婚をしてからも、養育費の支払いを継続すべきかどうか、疑問に感じているのです。

このことは、子供が元妻の再婚相手の養子になったとしても、自分の子どもであるという事実に変わりはありません。

ですから、養育費の支払義務が民法第877条第1項で定められていて、父親には子どもを扶養する義務が課せられています。

養育費の支払いを拒否したいという人もいるでしょうし、その気持ちは理解できなくもありませんが、養育費の支払義務が法律で決められていることがある以上、従わざるを得ません。

父親と母親が残念ながら離婚してしまった場合でも、両者に課せられた扶養義務までなくなるわけではありません。

要するに、父親は母親と離婚してからも、母親の連れ子となった子どもの養育費を支払っていく必要があるということになります。

それから、子どもが再婚相手の養子になった場合でも、扶養義務がなくなるわけではありません。

子どもが再婚相手の養子になっても、事実上の親子関係が失われてしまうというようなことはないのです。

まとめると、子どもを引き取った元妻が新しい相手と結婚をした場合、子どもが再婚相手の養子になった場合のどちらも、子どもの扶養義務、養育費の支払義務が課せられることになります。

ただし、特別養子縁組の場合には、事情が異なるとされています。

関連コンテンツ

再婚の時の子供の籍と養子縁組

子連れで再婚をするときに認識しておきたいのが戸籍についてです。 自分の戸籍は結婚をすると相手の戸籍に入ることになるのですが、子供の戸籍は一定の手続きをしないとそのままになってしまいます。 ・・・

再婚における子供の相続権について

再婚をするときに問題が起こりやすいのは、連れ子や愛人の子の相続権についてです。相続権は配偶者やその人の子供などの親族のみに与えられることになっています。 そのため、連れ子や愛人の子に相続権を与え・・・

再婚後の養育費減額

離婚した元妻が子連れで再婚したあとも、養育費の支払義務が課せられています。そのため、養育費は継続して支払っていく必要があります。 しかし、養育費の支払いの負担が大きく、養育費の支払額を少なくしたいと・・・

再婚における姓の問題について

結婚をしたら、妻は夫の名字を名乗らなくてはいけないという夫婦同氏の原則が民法第750条で定められています。 しかし、ここ数年は夫婦別姓を認めるべきだという動きも活発になっているようです。 女性・・・

再婚における婚姻届の提出

再婚をする場合、婚姻届の手続きは初婚のときと方法はほとんど変わりません。 ただ1つ異なるのが、記入欄です。 婚姻届の手続きについて、まずはじめに、婚姻届の用紙を役所で手に入れます。 ・・・

再婚禁止期間の法の定め

男性は離婚をしてもすぐに再婚をすることができます。 しかし、女性には再婚禁止期間が設けられています。 民法第733条に定められている制度で、内容は「女性は前の婚姻関係の解消または取消の日から、・・・